闇金業者が使用する口座は違法口座

一部の闇金業者には客と接触を避けるために、融資を行ったり利息を受け取る際に銀行を利用します。

 

闇金業そのものが犯罪行為なので、犯罪に使用されたことが発覚すれば金融機関は即座にその口座を凍結します。

 

凍結されるのは違法行為に使用された銀行だけでなく、同じ名義人が利用する他の金融機関についても全て凍結・解約の対象となります。

 

金融犯罪を行った人または犯罪に加担したと疑われる人物に関する情報は金融機関同士で共有されるため、その人は日本国内の全ての銀行で口座開設を断られてしまいます。

 

このため闇金業者は融資や返済用として、他人名義の銀行口座を使用します。

 

 

闇金業者が他人名義の銀行口座を入手する方法ですが、お金に困っている人から数万円で買うか、利息が払えなくなった客から元利金の代わりに譲渡して貰うかのどちらかです。


 

譲渡目的で口座開設する行為も立派な犯罪です。

 

このため、名義人は金融犯罪に加担した人物として一生日本国内で銀行や証券会社が提供する金融サービスが利用できなくなってしまいます。

 

最近は、客名義の銀行口座を担保にして融資を行う闇金業者が出現しています。

 

このような闇金業者は、元利金が支払えなくなった客名義の口座を違法に譲り受けて“業務”を行ったり、同業者に売買する場合もあります。中には振り込め詐欺などに悪用されるケースもあります。

 

少し前であれば、在日韓国人・朝鮮人が通名(日本名)で銀行で口座開設をして、闇金業者に売買していました。

 

在日韓国人・朝鮮人は日本国内で日常生活をする際に本名とは異なる日本名(通名)を名乗る習慣があります。

 

数年前であれば在日外国人の通名は比較的簡単に変更することができ、健康保険証などの名義も簡単に変えることが可能でした。

 

このため本名が記されていない健康保険証を悪用して、頻繁に通名を変更しながら異なる名義(通名)の口座を大量に開設して、闇金業者を含む犯罪組織に売買する行為が横行していました。

 

この当時は、在日外国人が本名(外国名)を隠して通名だけが記された書類を提出した場合でも本人確認として認められていました。

 

現在は、平成15年1月6日から施行された「金融機関等による顧客等の本人確認当に関する法律」によって通名だけの書類は本人確認書類として認めてもらえなくなったため、このような行為はできなくなりました。

 

ちなみに闇金業者が連絡用に利用する携帯電話についても、同じ手口で違法に契約された電話が使用されます。