闇金業者はどうしてスマホ・タブレット・携帯を送らせお金を貸すのか?

闇金相談

闇金業者に融資を申し込む「客」は既に多額の借金を抱えていたり、信用情報機関に金融事故の情報が登録されていて正規の金融業者からの融資が受けられない人がほとんどです。

 

業者から見れば、融資金の返済の見込みがない(リスクが高い)人に対してお金を貸すので、何らかの担保が必要です。

 

最近は闇金業者が担保となるような資産や保証人が居ないような人に融資を行う際に、客の名義でスマホ・タブレット・携帯の回線契約を結ばせる「携帯電話契約詐欺」の手口が存在します。

 

これは客が融資した資金の元利金の返済ができなくなった場合に、“担保”として客名義で契約した回線を業者が入手するというものです。

 

闇金業者は入手した他人名義の携帯電話回線を悪用して違法な融資を行うことで、自分の身元が特定されないようにします。

 

闇金業者は元利金の返済ができなくなった場合に備えた担保として客の名義で契約した携帯電話の回線を預かりますが、実際は他人名義の携帯電話の回線を入手することが本来の目的です。

 

回線以外にもスマホ本体を利用した携帯電話契約詐欺の手口も存在します。

 

客は高額のスマホ・タブレットをローン契約で購入してから電話機を闇金業者に買い取ってもらうことで換金します。

 

業者は電話機を転売しますが、客はスマホやタブレットのローンの返済を続けます。中には電話機を送ってもお金を受け取ることができないケースもあります。

そもそもスマホ・タブレット・携帯などの端末を転売することや譲渡すること違法です

自分名義で契約したスマホ・タブレットのSIMや携帯電話端末を他人に転売したり譲渡する行為は、違法です。

 

他人名義で契約された携帯電話回線を詐取して使用する闇金業者の行為は犯罪ですが、自分名義で契約した携帯電話の回線を譲渡・転売する行為についても、携帯電話事業者に対する詐欺が成立してしまいます。

 

SIMや電話回線ではなく、まだローンを返済中の電話機を無断で第三者に転売する行為も、違法です。

 

ローンの返済中は携帯電話販売店が電話機本体の所有権を有しています。携帯電話会社が所有する電話機を勝手に転売することも、携帯電話販売店に対する違法行為(詐欺)に該当します。

 

携帯電話の回線事業者や販売店が詐欺被害の事実を把握した場合、携帯電話が犯罪行為に使用されるのを防ぐために警察に被害届を提出します。

 

回線または携帯電話本体のローン契約をして闇金業者に譲渡・販売した人は、詐欺の加害者として刑事処分を受ける可能性があります。

 

この場合は闇金も犯罪者になりますが、業者は偽名や他人名義の携帯電話、銀行口座を使用するため、検挙に至らないケースも多いのです。

 

闇金業者に騙されて携帯電話契約詐欺の犯罪者に仕立てられて検挙されてしまうと詐欺の犯罪者リストに載せられてしまい、二度と本人名義で携帯電話を購入することができなくなってしまいます。

 

これに加えて金融犯罪の加害者として、銀行・証券口座も利用できなくなってしまう恐れもあります。

もし、闇金業者に携帯等を送ってしまった場合どうする?

もしも闇金の携帯電話契約詐欺の被害に遭って携帯電話やSIMを送ってしまった場合は、回線が悪用される前に対処する必要があります。

 

携帯電話・SIM(回線)の契約を解除する

闇金業者に回線が悪用されてしまうと、契約者本人も金融犯罪や詐欺の加害者になってしまいます。回線が悪用される前にただちに携帯電話会社で回線契約を解除して、利用を停止してもらいます。

 

ローン契約を結んでいるスマホ・タブレット端末の契約解除

携帯電話契約詐欺の手口で増えているのが、電話機の買取詐欺です。ローン契約中は本体の所有権は携帯電話の販売店にあるので、ローン契約を解除して全額を支払うことで詐取された電話機の所有権を自分に移転します。自分が所有する電話機であれば販売店に対する詐欺は成立しないため、犯罪(詐欺)の加害者になってしまうのを防ぐことができます。

 

警察に詐欺の被害届を提出する

警察に詐欺の被害届を提出して、業者に繋がりそうな情報を提供します。

 

闇金業者に対して適切な対応を行う

回線契約やローン契約を解除すれば、自分が犯罪加害者になるのを防ぐことができます。

 

担保としてSIMや回線契約済みの携帯電話を送った後に回線契約を解除すると、業者から別の携帯電話回線や元利金の返済、キャンセル用などの名目で金銭を要求される場合がありますが、支払いには応じないようにしましょう。もしも執拗に嫌がらせをされる場合には、法律家に相談する必要があります。

闇金問題は弁護士に相談を

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携帯電話契約詐欺の被害に遭ってスマホ・タブレットの端末を詐取された際に、闇金業者が買取業者を名乗っている場合には騙し取られた電話機や金銭を取り戻すことは不可能であるだけでなく、甘い言葉で追加で携帯電話を送るように求められるケースがあります。

 

これに対して回線契約を結んだ携帯電話やSIMを融資の担保として詐取された場合には、契約を解除すると業者から嫌がらせを受けたり金銭を要求されるケースがあり、法律の知識を持たない普通の人が問題を解決することは困難です。

 

業者から追加でスマホやタブレット端末を送るように求められたり金銭の支払いを要求された場合には、業者からの要求には一切応じないようにして闇金に強い弁護士に相談をするようにしましょう。

 

闇金などの金融犯罪専門の弁護士に依頼することで、闇金業者の身元を特定して詐取された金銭の返金の交渉をしたり、嫌がらせをやめさせることができます。
携帯電話契約詐欺は闇金業者だけでなく、闇金の被害者も電話会社に対して詐欺の加害者に仕立てられてしまう場合があります。

 

適切に対処しないと金銭的な被害だけでなく信用を失うことで、その後の社会生活にも深刻な悪影響が及ぶ恐れもあります。携帯電話契約詐欺の被害に遭った場合には自分で解決しようとせずに、すぐに弁護士に相談することで問題を解決する必要があります。

 

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