ヤミ金は出資法違反や利息制限法違反だけにとどまらず複数の罪が問われる犯罪です。

 

一般にヤミ金の金利は10日で4割などと利息制限法の上限金利を大幅に上回り、刑事罰が科される出資法にも違反しています。

 

さらに、元利金を支払うことができなくなった「客」に対して恫喝したり、職場や実家などに請求すると脅す行為は恐喝罪に抵触します。
ヤミ金が融資や利息の受け取りに使用する銀行口座は他人名義の口座なので、銀行に対する詐欺罪も成立します。さらにヤミ金は連絡用として他人名義の携帯電話を使用する者がほとんどなので、これも詐欺罪が該当します。

 

例えば10日で4割の業者であれば年率1450%になり、出資法で定められる年率29.2%を大幅に超えています。ちなみに利息制限法の上限金利は10万円未満の融資であれば年率20%です。

 

以下に闇金にまつわる罪と罰についてまとめました。

 

出資法の「高金利違反」 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金
貸金業法の「無登録営業」 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
無登録業者が電柱などの張り紙やインターネットで広告を出す行為 百万円以下の罰金
違法な取り立て行為(正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求) 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金が科されます。
電柱やインターネットで宣伝を行い、無登録かつ高金利で貸し付けを行い、利息が払えなくなった被害者に対する嫌がらせ行為を行う 出資法違反だけで合計12年以下の懲役、2千4百万円以下の罰金
元利金の支払いができなくなった客に対して、恐喝や脅迫を行って支払いを迫る恐喝罪 恐喝罪は10年以下の懲役、脅迫は2年以下の懲役または30万円以下の罰金
自宅やその他の場所に押しかけて返済を迫る業者もいますが、この場合には住居侵入と不退去罪が適用される 3年以下の懲役または10万円以下の罰金
ヤミ金が使用する他人名義の携帯電話や銀行口座は転売されたものか、返済ができなくなった被害者から譲り受けたものです。他人名義の電話や口座を譲り受ける行為も詐欺罪に該当 10年以下の懲役(組織的に行われた場合には組織的犯罪処罰法で1年以上の有期懲役刑)

 

 

普通にヤミ金を運営するだけでも数多くの刑法犯罪に抵触しているので、検挙されてしまうと非常に重い刑罰を受けることになります。

 

ヤミ金業を運営するためには多くの違法行為が伴いますが、最近は検挙されないように手口が巧妙化しています。

 

警察に被害届を提出しても明確な証拠が得られないため、すぐに動いてくれないケースが多いのです。

 

検挙されたとしても、被害金は戻って来ません。

 

ヤミ金の被害を受けている場合には、金融犯罪に強い法律家に依頼することができます。

 

ヤミ金問題に強い弁護士であればヤミ金業者が使用する銀行口座や電話番号の照会を行うことができますし、数々の刑法犯罪の証拠を得ることができます。

 

法律家に依頼すれば数々の違法行為の証拠を持って業者と交渉して、それまで被害者が支払った元利金の返済をしてもらえます。返済に応じないと警察に告発されるため、業者は素直に応じることになります。